6月の給与明細には「給与所得者に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定(変更)通知書」という重症な書類が同梱されています。何が重要なのかというと、こちらには住民税からふるさと納税による控除が反映されているかを確認する必要があるからです。
ふるさと納税は翌年の税金控除がされているか＝遠足は無事に家に帰るまで です！！
ちなみに確認方法の解説はこちらの動画が分かりやすいです。
さて、僕はワンストップ特例申請を利用していますが、その場合は
市民税・県民税税額明細の⑤[税額控除額]合計－2,500円(調整控除)＋2,000円(自己負担分)
＝前年度ふるさと納税額
になっている事の確認が必要です。
ただし、今年に限っては定額減税(住民税分10,000円)と重なっているので、
市民税・県民税税額明細⑤[税額控除額]⑤合計－2,500円(調整控除)＋2,000円(自己負担分)－10,000円(定額減税分)
＝前年度ふるさと納税額
になりますね。
または、所得控除摘要欄に寄付控除金額が直接書かれていている場合もあるようで、
僕が住んでいる自治体ではそのような形でも確認できました。
さて、確認結果です。
(1)2023年度の寄付額＝129,000円
(2)令和6年度の給与所得者に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定(変更)通知書の所得控除摘要欄がこちら
この分が税額控除額になります。寄付控除76,201円＋50,801円＋2,000円(自己負担分)＝129,002円
うん、ちゃんと控除されていました。OKです(^^)
と、安心していた所にふるさと納税に関する大きなニュースが入りました。
2025年10月以降、ふるさと納税はポイント付与禁止
ものすごい改悪が来てショックです。政府よ・・・。
