物価高対策

自分は期日前投票を済ませていますが、日曜日は衆議院選挙ですね。

今回はサナエ人気で自民党が勝ちそうですね。自民党も方針変わって前よりはマシかもしれませんが、変わった方針も斜め上の方向に進みそうな雰囲気があるので怖さも感じます。その前に、自民党も一枚岩ではないから、政権運営は混沌とするかな?

 

いずれにせよ、どこの党が勝っても我々庶民の暮らしはラクにはならないから、自己防衛を強化しなければならないなぁとあらためて思いました。日本の今後に関してはだいぶ悲観的です。

こんなに貼らなくても良くない?狂気すら感じるよ。

【サナエたちがあらわれた!!(ドラクエ戦闘曲脳内再生中)】

 

住まいの市の広報誌に国の重点支援地方交付金活用事業として物価高対策が挙げられていました。これは、いわゆるお米券で話題になった政策かな?当市では以下の3つになったようです。

①現金5,500支給

②子育て応援手当20,000円支給(児童1人あたり)

③地域ポイント3,000円付与

 

僕に該当するのは①③ですが、現金一括で良いのに県でこの地域ポイント推しているせいか現金とポイントに分割されてしまいました。このポイントは県でも別の施策をしていて、先着で3,000ポイント貰えるキャンペーンというのもやっています。

 

ということで、今回は合計11,000円分の支給になります。不要なアプリは増やしたく無いものの、これはこれでありがたいので、やむなく対象アプリを入れてポイントをゲットしました。ただ、不得手な人にとってはこれすらハードルが高いですよね。もしウチの母が対象だったら自分では出来ないです。実際、この施策を不平等だとして訴えを起こした市民団体もあるようです。(それはそれで、どうかと思うが)

 

こういった地域ポイントや◯◯ペイ。住まいの地域だけでなく実家のある地域でも行われています。なので、他の地域でも行われている事例は多いんじゃないかな?僕の知る限り還元率などに優位性も感じられず、利用率もPayPayや楽天ペイなど大手より低いだろうから地方自治体が独自にやる意味あるのかな?と思ってしまいました。

(詳しくは調べてないです)

 

この件に限らずですが、限りある財源なので、優先順位をよく考えて使ってほしいものです。ただ、他人(会社)のお金は使い方が雑になるのも分かりますけどね。