相続登記が完了した

父が亡くなって10ヶ月となりました。

先日の記事にした相続登記については無事に完了し、父の相続に関係する作業は完了となりました。ウチの場合は不動産は実家だけで、相続人間で揉める事もなかったのでスムーズに行きました。

 

この10ヶ月という期間ですが、ちょうど相続税の納付期限となります。幸か不幸かウチの場合は相続税が発生するほどの資産は無かったので対象外でしたが、申告が発生する相続は大変だろうなと思います。もし発生していたら、さすがにこれは税理士に依頼していたかな?

なお、相続税の有無に関わらず遺産分割協議で親族間が揉めるケースは多いらしいですね。かえって相続税が掛からない場合に揉める事が多いとか?(ネット記事より)

 

で、その相続税が発生するかどうかの判断ですが、

相続財産総評価額>基礎控除額

になります。

 

相続財産総評価額は

相続財産+みなし相続財産(死亡保険金等)+生前贈与財産の一部(3年以内)

が該当し、

 

基礎控除額については

3,000万円+(600万円✕法定相続人の数)

で計算した額になります。

 

ウチの場合は相続人が3名だったので、4,800万円になりますが、相続財産総評価額はこの金額よりはるかに下なので、おそらく対象外。おそらくと書いたのは自己判断だからですが、ChatGPTいわく「原則的に、相続人自身で相続税が掛かるか判断する」「相続税が掛からない旨の申告は不要」との事なので、とりあえずそれを信じました。

 

なお、誰かが死亡した情報とその人の財産情報は税務署に筒抜けらしいです。そして、相続税が掛かりそうな人の遺族には、税務署から「相続税のお尋ね」というお手紙が届く場合があるらしいです。もちろん、ウチは来てませんが、数年後に来る例もあるとのこと。

こういう知識も知ってると役立つと思います。突然、税務署からお手紙が来たら、ビックリしますからね。

 

だた、行政機関とは言え、財産という重い個人情報が当然のように第三者が知るところとなるのは、気分悪いですね。

引っ越し前後の水道料金体系を比較した

新しい住まいに引っ越しして1ヶ月が経ちました。

 

近所のスーパー・ドラッグストア・理髪店・外食・テイクアウトのピックアップや(さすがにまだ全部は回れてない)、ウォーキングコースの探索など、着々と暮らしは整っております。

後は、秋ぐらいから眼科や歯科の定期検診も再開しようと思っているので、近くの医療機関の調査をする予定です。

 

住まいも前より面積は狭くなりましたが、その分動線が良くなり掃除も楽になった感じ。今のところ、騒音等周囲環境に悩まされる事もないし、立地も良いので、固定費は上がってしまったけど、住まいの満足感は高いです。

なお、初めてIHが設置された物件に入ったので、使ってみました。50歳オーバーで初IHです。

 

それから、光熱費も初回の使用量通知が来ましたが料金印象はこんな感じです。

◇電気:前と同じ供給事業者(楽天でんき)

    ※ただし契約日~引っ越し前日までは強制的にダイワハウスでんき

◇ガス:前よりだいぶ安い(プロパンガス→都市ガス)

◇水道:前より高い(口径は同じ13mm) 

 なお、水道料金体系を調べた所、下記の通りでした(税抜き)

 前:上水 基本料金 920円 従量料金(10m3まで) 70円/m3

   下水 基本料金 850円(10m3まで)

 今:上水 基本料金 1,040円 従量料金(10m3まで) 60円/m3

   下水 基本料金 900円 従量料金(10m3まで) 105円/m3

これは全国的に高いのだろうか?ということで、ChatGPTに調べてもらった所、前も今も全国平均と比べて高めらしく、特に今は下水道が高いらしいです。作成してもらった比較表によると今のほうが600~1,000円/月ぐらい高くなるみたい。(10m3以下)

ただ、調べてもらった中で更に高い所もあるようで、例えば夕張市は更に1,500円~2,000円/月程度高くなるらしい。 

 

考えてみれば水道こそ他に替える事が出来ないから、束縛されてる感じで怖いです。もし月10万とか言われても断れないし、今もある意味性善説な料金体系かなと思います。

 

ということで、会社員になってから何回か引っ越しは経験しており、今回も「住めば都」な感覚でいられるのは良かったです。今は仕事もさほどストレスもなく、淡々と出来ているのもあると思いますが。

もちろん、これがストレスフルになり、周囲環境も変われば、速攻で気持ちは変わりますので、これからどうなるかという所です。

定年制度が変わっていくらしい

塩野義製薬が定年を廃止し、給与水準を落とさず80歳以降も働けるが、退職金も撤廃

というニュースを見ました。

news.yahoo.co.jp

「退職金も撤廃」というパワーワードがありますが、とりあえず退職金は企業型DCに移行するらしいです。変更する時点で働く側に有利になるとは思えませんが、詳細は分かりません。

 

自分は働きたくない側なので「給与水準を落とさず働きたいだけ働ける」とは一見聞こえが良いですが、無期限の奴隷契約だなぁと思ってしまいます。ノルマや成果などの仕事のプレッシャーに永遠に耐えなければなりません。

 

まぁ、定年再雇用(嘱託)なのに責任が全く変わらず給与だけ下がる結果になるなら、定年制度廃止もある程度は理解できますが、多くの人は定年を区切りに考えていたと思うので、そのラインを急に消されてモチベーションを維持できるものかな?と思ってしまいます。自分なんて、消えなくてもそのラインを超えられる自信も無いですけどね・・・。

 

とりあえず、辞める自由は労働者側にあるのは変わらないと思いますが、詳細までは分からないし(発表される事もないでしょうから)、この変更で生涯賃金がどう変わるのか気になる所です。

 

国は国民を一生働かせたい方向だから、定年制度はどこの会社もこれから変わっていくんでしょうね。こんなニュースもありました。ただ、後出しジャンケンでのルール変更ですから、シニア世代にとってはどんな変更も改悪にしかならないんだろうなと思います。

www.youtube.com

 

やはり会社には依存せず、もらった給与に応じて節約や投資など自助努力をして、お金の不安を軽減していくしかないですね。

 

なお、塩野義製薬は定年廃止に変更した上で、近いうちに希望退職を募ってシニア社員をふるいに掛けそうな事はするのだろうか?もし、そうなったら、想定以上の希望者が出て優秀な人が抜ければ良いなと思います(^^;

 

ちなみに、早期退職は2023年にも実施しているようでした。

www.shionogi.com